下値切り上げの底堅い展開になる見通し＝今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、下値切り上げの底堅い展開になる見通しだ。市場のセンチメントが強気に傾いており、日本企業の増益基調を徐々に織り込む動きから、２月に付けた年初来高値１万８３００円をトライする展開が予想されている。
　リスクは円高と参議院選挙での与党敗北観測の高まり。特に与党敗北シナリオは海外勢の嫌気売りを誘う可能性があり、相場を大きく崩しかねない。
　＜好調な企業業績をベースに株価は上昇方向＞
　中国株式市場の乱高下と国内外の金利急上昇による株価下落という悪材料ををこなしながら、徐々に下値を切り上げている株価に市場参加者は自信を強めつつある。日経平均株価は出遅れと言われながらも、２月の世界同時株安以降に１０００円以上、下値を切り上げてきた。「為替や金利など外部環境に左右されてはいるが、基本的には業績拡大をベースに下値切り上げの展開が続く」（準大手証券投資情報部）との声が多い。米国の長期金利上昇についても「需給のひっ迫感はなく、為替を見る限り米債券市場からの資金流出もみられていない」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長の高橋和宏氏）とされ、一時のような不安感は後退している。
　実際、ファンダメンタルズは悪くない。新光総合研究所が集計した５月３１日現在の東証１部上場企業（除く金融）１２００社の２００８年３月期経常利益予想（連結本決算ベース、対象１２４５社、発表率９８．６％）は、前期比６．０％増。減価償却の制度変更による下押し分を除けば増益率はさらに拡大する。
　野村証券投資調査部の岩澤誠一郎チーフ・ストラテジストは「予想株価収益率（ＰＥＲ）で１８倍前後というのは過去３年の平均だ。株価が上向きなのは企業業績への上方修正期待があり、実際に上方修正の方向にある。このため基本的には今の緩やかな下値を切り上げる展開が続く」とみている。
　＜円高への転換に不安＞
　ただ今週は国内材料に乏しく外部環境によって、ある程度振らされる可能性もある。リスク要因のひとつが円高だ。長期的な円高は日本にとってプラスとの声もあるが、短期的な円高進行は円キャリートレードの巻き戻し観測も加わりネガティブ要因になるとみられている。

　ドル／円は１２３円台まで円安が進行しているものの「円ショートポジションが落ちない中で再び円安になっている。相当、円ショートポジションがたまってるとみられ、ドル／円の上値は限定的になる可能性がある」（新光証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。

　１５日の国内株式市場では円安が進行したもののハイテク株はまちまちな動きだった。背景には「いずれ円高に転換するのではないかという不安がある」（国内証券投資情報部）という。
　＜与党敗北シナリオは海外勢の売り誘う可能性＞
　もうひとつのリスク要因が７月予定の参議院選挙で与党が敗北するのではないかとの観測が高まることだ。
　時事通信によると、同社が８─１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比１０．６ポイント減の２８．８％に急落した。内閣支持率が３割を切ったのは２００１年４月の森内閣以来で、小泉内閣では一度もなかった。不支持率も１４．８ポイント増の４８．４％と高まっている。
　与党敗北シナリオは海外勢の日本売りを促す可能性がある。「外国人投資家は安倍政権を、構造改革を進めてきた小泉政権の後継者という位置付けで捉えており、与党敗北は構造改革の後退というイメージで受け止められる」（外資系証券売買担当者）という。
　東京証券取引所がまとめた６月第１週（６月４日─６月８日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は５７２２億円の大幅買い越し。５週連続の買い越しとなり、国内株式相場を支えている格好だ。海外勢の日本売りによっては相場が崩れかねないと言える。
　今週の国内海外予定では、内外中央銀行幹部の講演などが相次ぐ。１６日に岩田一政日銀副総裁が日本ファイナンス学会で講演するほか、１８日にモントリオールでトリシェＥＣＢ総裁が「不確実性の克服」との題で講演する。２０日は武藤敏郎日銀副総裁が松江市で金融経済懇談会出席・会見を行う。発言を通じて中央銀行の政策スタンスを見極めることになる。
　主な経済指標の発表としては２０日に４─６月期法人企業景気予測調査が予定されている。ロイター短観は１９日に発表の予定。

【ヤフーニュースより】

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